会社のテレワーク大賛成（@c7local）です。総務省が旗をふっているのが地方でのふるさとテレワークの推進。地方移住の武器としてこれを活用するのもあり。
ふるさとテレワークとは？
地方にサテライトオフィス等を整備して、都市部の仕事を地方でテレワークする働き方。ふるさとテレワークのポイントは「都心部の仕事」を地方ですること。東京での在宅ワークは、ふるさとテレワークではない。東京仕事を地方でより効率的にテレワークで実現することに意義がある。
東京で在宅していると、何かあれば会社に出社できるという安心感がある。でも地方テレワークだとそうわいかない。そこが新たな挑戦。
セールスフォース・ドットコム
出典画像=THE21オンライン
新型コロナが発生するずっと前から、ふるさとテレワークで白浜に拠点を構えたのがセールスフォース・ドットコム。和歌山県白浜町にオフィスを開設したのが2015年。かなり先進的ですね。新規開拓の営業件数は東京オフィスよりも20％も多いということです。
これは通勤ストレスからの開放や時間の使い方が改善されたことで、仕事アイデアが増えたからとのこと。サテライトオフィスを作っても結果がでなければ意味がない。そういう意味でも、セールスフォース・ドットコムさんは、ふるさとテレワークに成功している。
福岡県糸島市
平成26年のふるさとテレワーク推進の実証事業からスタートしているのがママトコ。正式名称は前原テレワークセンター、別名がママトコワーキングスペース。主に地元のママさんたちが利用している。子育て女性にも優しい環境とちびっ子と一緒に利用することも可能。働く女性が自分のチカラを発揮できる場所。
甲府市〜甲府テレワークヴィレッジ化構想
企業のサテライトオフィス誘致を目的にしたコンソーシアムを組成しふるさとテレワークを推進。東京からのアクセスも良さや月額65,000円（税別）の低価格が企業にとっては嬉しいところ。また全天球カメラでの監視システムや入退室もシステム管理されているので、セキュリティの面でも安心できる。
ふるさとテレワークの補助金
ふるさとテレワークの補助金としては、毎年「地域IoT実装・共同利用推進事業」として公募されている。採択された場合は、サテライトオフィス開設やテレワーク環境を整える費用の一部が補助される。
対象：地方自治体及び民間企業等からなるコンソーシアムの代表機関
補助額：定額補助（上限3,000万円）
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