地方移住時に必要なお金の想定
とりあえずザクッと計算しただけす。200万も準備金があれば十分かと。車の購入が不要なら100万ぐらいかと。
引っ越し代
30万
住居費用
30万（敷金・礼金・火災保険・仲介手数料など）
中古車購入
100万
その他
40万（下見費用、その他購入費）。空き家など中古物件を購入するなら、諸費用やリフォーム費用、固定資産税なども、計算しておく必要があると思います。
地方移住後の月々の生活費
これまたザクッと計算してみました。
家族3人の場合
住居費：7万円
食費：4万円
光熱費：2万円
通信費：2万円
移動交通費：2万円
雑費：2万円
税・社会保険料：4万円
教育費他：5万円
その他：2万円
合計：25万円
ぶっちゃけ先輩移住者に聞くのが一番。NPO法人のふるさと回帰支援センターなら各都道府県の相談員に聞くことが可能です。
地方だからか必要なコスト
光熱費
地方は恐らく都市ガス物件はないかと思うので、プロパンガス想定をしておいた方がいい。ガスコンロも必要になりますね。また、とっても広い住居に引越したら、その分エアコン代など必要になります。なので光熱費は上がるんだと思います。
クルマ代
都心部で自家用車を利用していなかった場合、ガソリン代、保険料、車検やメンテナンス（オイル交換、タイヤ交換等）など諸々の費用がかかります。劇的に安くなるかもってのは家賃だけで、それ以外についてはあまり期待しないほうがいいんじゃないかなと思っています。都会のステレスから開放される。それだけでも費用対効果はありますよね。
地方移住の支度金制度もチェック
東京一極集中の是正や地方の後継者不足です。なので内閣府が地方での起業・就業者を創出する支援をしています。地方で起業・ＵＩＪターンする場合は、地方創生推進交付金で支援しています。
起業支援金 ＋ 移住支援金で最大300万円
地方へ移住して社会的事業を起業した場合（単身の場合は最大260万円）に支給されます。この事業は2019年度から６年間を目途に、地方公共団体が主体となって実施するものです。
開始時期、支給額等の制度の詳細は、地方公共団体により異なります。なので実施する都道府県が公表する情報を確認しましょう。
⇒各自治体のマッチングサイト
⇒起業支援金・移住支援金のパンフレット
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