【人生好転】転職して地方移住するなら▶ チェック

【地方移住検討中】地域おこし協力隊はキャリアアップや副業に最適だ。

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地域おこし協力隊とは?

地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命します。農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取組。

地域おこし協力隊
出典:EDITORS SAGA

隊員数/実施自治体数/うち都道府県数/うち市町村数

平成29年度/4,830(4,976)/997/12/985

平成30年度/5,359(5,530)/1,061/11/1,050

令和元年度/5,349(5,503)/1,071/10/1,061

※隊員数のカッコ内は、名称を統一した「田舎で働き隊の隊員数」と合わせたもの。

地域おこし協力隊サポートデスクとは?

地域おこし協力隊サポートデスク

地域おこし協力隊サポートデスク

「移住・交流情報ガーデン」内に相談窓口を開設(平成28年9月27日開設)。地域おこし協力隊に関して豊富な知見を有する相談員や協力隊経験者が対応。

こんな方が利用中!

・自分に合う地域がどこなのかを相談したい

・任期後のキャリアについて知りたい

・行政とのコミュニケーションは? etc.

地域おこし協力隊サポートデスクHP

地域おこし協力隊 まるわかりQ&A

地域おこし協力隊サポートデスクさんの回答を公式ホームページから一部抜粋。

着任時に自治体に確認しておいた方が良いことはありますか?

まずは地域おこし協力隊サポートデスクが用意した【地域おこし協力隊導入時チェックリスト】を確認ましょう。チェック項目を埋めていく作業を通し、確認したい点が出てきた場合は自治体の担当職員に確認しましょう。

多くの項目は自治体の判断に委ねられています。「公用車を自由に使えない」、「活動費の使い勝手が悪い」など、協力隊活動を行うにあたって不都合な点があっても、改善の余地は残っている場合があります。

様々な事情でやむを得ず現状に至っていることも考えられるため、改善に向けて動く際は自治体・隊員双方に冷静な対応が求められます。

任期後に向けてスキルアップしたいのですが、どうすれば良いですか?

隊員向けの研修としては、総務省が開催する初任者研修やステップアップ研修、JOINが開催する協力隊の起業に特化した起業セミナーなどがあります。都道府県でも多く開催されているので、担当職員から随時情報を共有してもらいアクションしていきましょう。

任期中のスキルアップ研修や資格取得のための研修は、隊員としての活動時間や活動経費で受講することになります。そのため、個人ではなく、隊員としていかに研修で学んだことをミッションや地域に還元できるのかということを担当職員や住民に説明でき、研修後の活動現場に活かせることが必要。

また、任期後の活動を地域の人に理解してもらうために、現役のうちから任期後に向けてやりたいことを地域や行政の人に話しておくことも大切。自分の活動を知ってもらうことで、その分野に詳しい人の紹介や起業に関する助成金など制度面のアドバイスをもらえる可能性もあります。

地域への入り方や行政とのつきあい方、起業の実務は地域おこし協力隊経験者(OB・OG)が周辺にいれば話をきくことで活動をよりよいものにすることができます。

行政とのコミュニケーションはどうすれば良いですか?

予算編成の時期、活動費の取り扱い、労務についてなど、行政ならではのルールや仕事の進め方があるので、まずは行政の仕組みを理解する努力が大切。担当者にはこまめに相談し、企画の立て方や進め方、予算の仕組みなどを教えてもらうようにしましょう。

また、担当者だけに頼らず、日常的な挨拶などで役場や地域内にあなたのことや、地域おこし協力隊を知ってくれている人を増やすことも大切です。これまでの隊員の中には、地域内で自分の趣味と合うサークル活動などを探して参加することで、地域の人(その中には行政の関係者がいることも多い)との関係づくりがうまくいった人もいます。

ご近所付き合いなど地域の中で独自のルールがある場合もありますので、そういった地元ならではのことを教えてくれる人を見つけることも大切です。

地域おこし協力隊
出典:地域おこし協力隊サポートデスクHP

今どきの地域おこし協力隊

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊と聞くと、安月給で働く地域のなんでも屋というイメージがあった。契約社員という形で自治体に採用されるケースが多く給与的には400万前後。

副業を禁止していることも多く、決して高くはない給料で契約期間も最長3年。これではさすがに働き盛りが決心するのは難しいかも知れない。ところが最近の地域おこし協力隊は、かなり状況が変わってきたようだ。

地方の人材不足が叫ばれるなか、人材確保したい自治体と地方移住ニーズがマッチ。雇用形態も柔軟になってきており、週3日+リモート、副業も可という自治体も出てきた。実際、ある自治体から地域おこし協力隊の打診を受けたことがある。本業ともバランスをとりながら就業できるというお誘いを受けた。

キャリアアップや将来の移住を考えると、地域おこし協力隊の経験は役立つ。条件も非常に良かった。40代や50代であれば何らか地域に貢献できる経験はある。これからの時代、本業+地域おこし協力隊という働き方も増えるのではと思う。

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