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地方移住とテレワーク

テレワークで地方移住すれば最大100万円の補助金がもらえる


テレワーク移住
地方移住検討者にとって
嬉しいニュースが飛び込んできた。

2021年度からテレワーク移住で
補助金が活用できる(最大100万円)


テレワーク移住で補助金100万円


今の仕事をテレワークで継続しつつ
地方移住した場合は100万円の補助金がでる。

さらにIT関連の事業を立ち上げると
最大300万円の補助金がもらえる。


何ともありがたい発表だ。
条件等の詳細は今後発表されるが
概要だけでも理解しておこう。


2020/9/25 日本経済新聞電子版より
政府は2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。


現状の移住支援金との違いは?


■現状の移住支援金

支援額:100万円以内(単身は60万円以内)*都道府県によって金額が異なる
条件:東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業又は起業支援金の交付決定を受けた者が対象


つまりは、東京から移住+転職【指定企業】が最低条件
*その他、細かな条件があるので各都道府県にて確認要。



■テレワーク移住支援金(2021年追加)
移住支援金

支援額(想定):100万円以内(単身は60万円以内)
*都道府県によって金額は異なるだろう

条件(想定):東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住。
       テレワークで今の仕事を継続。


東京での通算の就業年数(恐らく5年以上)や
移住先での継続居住年数(恐らく5年以上)に
条件は出るだろうが


転職をせずにテレワーク移住で
支援金がもらえるというのは
かなりハードルが下がると思う。



移住に関するその他の支援金

各自治体によって異なるが
様々な移住関連の支援金があるので
簡単にご紹介しておく。


■山口県下関市(家賃補助)
移住希望者に定住の準備を進めるための住宅として
最長5年間、低廉な家賃で本住宅を賃借。
⇒2LDK家賃33,000円~50,000円


■香川県丸亀市(交通費補助)
丸亀市の島嶼部に在住の方に
定期または回数乗船券2割補助


■秋田県にかほ市(定住奨励金)
定住を目的として
市内に住宅を購入し転入した場合

若しくは転入後定住のために
3年以内に住宅を購入した方に対し

奨励金最大100万円
固定資産税相当額3ヶ年分
家族1年間無料温泉パスポートを交付



他の自治体も様々な支援金制度を用意している。
下記の記事より移住支援金の検索が可能。

【2019年度版】全国自治体の移住関連の支援制度一覧


本音を言うと


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執筆者、加藤

加藤椎成

旅行会社勤務
地方の移住先を下見中
 
行動力のない元バックパッカー
 
国内は地方巡り50箇所以上
 
所ジョージさんに憧れる
仮ミニマリスト
 
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