2021年度からは、テレワーク移住で補助金が活用できる（最大100万円）ようになった。
テレワーク移住で補助金100万円
今の仕事をテレワークで継続しつつ、地方移住した場合は100万円の補助金がでる。さらにIT関連の事業を立ち上げると最大300万円の補助金がもらえる。何ともありがたい発表だ。条件等の詳細は今後発表されるが概要だけでも理解しておこう。
政府は2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。
新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。
引用：2020/9/25 日本経済新聞電子版より
現状の移住支援金との違いは？
今までのの移住支援金
支援額：100万円以内（単身は60万円以内）＊都道府県によって金額が異なる
条件：東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業又は起業支援金の交付決定を受けた者が対象。
東京から移住＋転職【指定企業】が最低条件。＊その他、細かな条件があるので各都道府県にて確認要。
テレワーク移住支援金（2021年追加）
支援額（想定）：100万円以内（単身は60万円以内） ＊都道府県によって金額は異なるだろう
条件（想定）：東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住。
テレワークで今の仕事を継続。東京での通算の就業年数（恐らく5年以上）や移住先での継続居住年数（恐らく5年以上）に条件は出るとおもいます。だけど転職をせずにテレワーク移住で支援金がもらえるというのは、かなりハードルが下がる。
移住に関する補助金・支援金例
各自治体によって異なるが様々な移住関連の支援金があります。
山口県下関市（家賃補助）
移住希望者に定住の準備を進めるための住宅として、最長5年間、低廉な家賃で本住宅を賃借。
⇒2LDK家賃33,000円～50,000円
香川県丸亀市（交通費補助）
丸亀市の島嶼部に在住の方に定期または回数乗船券2割補助
秋田県にかほ市（定住奨励金）
定住を目的として市内に住宅を購入し転入した場合。若しくは転入後定住のために3年以内に住宅を購入した方に対し、奨励金最大100万円。固定資産税相当額3ヶ年分。家族1年間無料温泉パスポートを交付
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