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地方移住とテレワークの本

リモートワークで通勤定期券が終わるなら、地方移住して通勤補助をもらうもあり。


通勤定期がなくなる日

お気づきだと思うが
近い将来通勤定期券というものは
なくなるのであろう。

あたらしい生活様式になって
テレワークが日常化し
出勤という行為が格段に減った。


定期券が終わる理由


会社は少しでも経費削減したい。
人件費を減らし、諸経費を減らし。

社員に支払う通勤手当も最たるものだ。
交通費は何も生み出さないのだから。

経費削減以外にも
通勤定期券が終わる理由がある。


通勤しないがニューノーマル
新型コロナ以降、在宅ワークで
仕事が進むことを企業も従業員も知った。

あたらしい働き方は
鉄道需要を押し下げる。
もはや通勤がないという会社も。


通勤定期券の値上げ
コロナ以降、鉄道会社は定期代を
上げようと画策しているらしい。

そりゃそうだろう。
定期もボリュームディスカウントなのだから
利用者が減れば価格は上がる。
それを支払う企業は躊躇するほかない。


時差通勤回数券の普及
時差通勤を鉄道会社が推進している。
これによって蜜が解消の方向へ進むなら
この流れも止められない。

企業が従業員に回数券を配り
それを使う日も近いに違いない。


通勤定期代が終了した企業


■富士通
2020年7月から部門により支給を廃止。
従業員のうち、製造部門や客先常駐者を除く
約8万人はテレワーク勤務を基本とする。

該当者の通勤定期代は廃止し
月額5000円の在宅勤務環境整備費用補助を
支給すると発表された。


■ミクシィ
2020年10月に勤務制度が刷新され
週3日までのリモートワークが認められる。
そうなる回数券代支給になるのでは。


■ヤフー
2020年10月に
リモートワークが恒久的な制度になる。
交通費は実費精算、定期代支給は廃止。
社員は月7000円の在宅手当支給される。


移住で通勤費が補助される

定期代がなくなる

今の仕事を継続するほうが
もちろん移住へのハードルは低い。

なので通勤補助してくる自治体を選べば
交通費負担も減って一石二鳥だ。

最近はテレワーク環境を強化し
通勤補助で移住を促進する自治体も増えてきた。


群馬県みなかみ町
東京へのアクセス⇒新幹線で66分

東京⇒上毛高原の1ヶ月定期代
⇒129,370円(上越新幹線)

みなかみ町新幹線通勤費補助金
⇒上限額月3万円(40歳以下他条件あり)


会社からの通勤手当も加味すると
住居費が安くなる分金銭的メリットが出る。


■通勤補助があるその他の補助自治体

・埼玉県熊谷市
東京へのアクセス⇒新幹線で39分
⇒上限額月2万円(40歳以下他条件あり)


・長野県佐久市
東京へのアクセス⇒新幹線で約75分
⇒上限額年30万円(住宅購入他条件あり)


・茨城県石岡市
東京へのアクセス⇒特急で約58分
上限額月1.6万円(45歳以下他条件あり)


・栃木県小山市
東京へのアクセス⇒新幹線で約40分
⇒上限額月1万円(40歳以下他条件あり)



で、新幹線移住するの?


完全移住するまでの
一定期間での新幹線移住はあり。

指定席で3蜜もないし
通勤時間を読書時間など
有意義に使えそうだ。

子供が都内の学校に通うためなら
全然ありかと思う。


ただ出張族の身としては
距離が疲れと比例することを知っている。
なので基本的にはNG。


新幹線を使ってまで
東京に出社するとうことに違和感。

それなら、地方にしっかり腰を据えて
地方で働きたい。

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執筆者、加藤椎成

加藤椎成

旅行会社勤務
地方の移住先を下見中
 
行動力のない元バックパッカー
 
国内は地方巡り50箇所以上
 
所ジョージさんに憧れる
仮ミニマリスト
 
あたらしい地方移住で
地方5大自由を得る
 
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取材で我が家へやってきた
 
加藤椎成のB型疑惑

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