東京一極集中の対策は、私が地方移住すること（@c7local）（笑） この先、1〜2年で地方移住予定。その前に、内閣官房が発表している東京リスクを再度確認しておきます。
人口や資産の集中によるリスク
膨大な建物被害と人的被害
日本の人口の約３割である約3,600万人が暮らす東京圏で災害が発生した時のリスク。
【被害想定】
全壊及び焼失建物棟数（最大）：約61万棟
死者数（最大）：約１万6,000人～約２万3,000人
救急・救助活動、医療活動の不足
人口集中地帯の被災により、救急・救助活動に大量の人員が必要となるため、人員・物資が不足するリスクがある。
また、医師、看護師、医薬品等が不足し、十分な診療ができない可能性がある。新型コロナウイルスの発生で医療崩壊するリスクがより明確化された。
【被害想定】
対応が難しくなる入院患者数：約１万3,000人
帰宅困難者による混乱
自宅と職場が近接していない通勤者が多いため、非常に多くの帰宅困難者が発生。こうした者が一斉に帰宅を始めると、混乱がさらに激しくなる可能性がある。
【被害想定】
帰宅困難者数：約640万人～約800万人
避難所の不足
膨大な避難者が発生するが、避難所の収容能力を超えるため避難者受入体制の整っていない公園や空地等に多くの人々が滞留する状況が発生するリスクあり。
【被害想定】
２週間後の避難者数：約720万人（内避難所外約430万人）
上下水道施設被災による利用停止
上下水道施設の被災による利用停止により、飲み水や生活用水の確保が困難になるとともに、トイレが利用できなくなる。
また汚水の処理等衛生状態に悪影響が生じる可能性やポンプの機能停止により、降雨による内水氾濫のおそれがある。
【被害想定】
１週間後の断水人口：約851万6,000人
１週間後の下水支障人口：約119万9,000人
その他のリスク
・情報通信の集中・輻輳に伴うサービス停止
・エネルギー供給施設等の被災による電気、ガス等の利用停止
・東京湾コンビナートの被災による混乱と生産停止による影響
・道路・鉄道の被災による交通混乱
・物流停滞による物資不足
・密集市街地における火災
・産業廃棄物処理場など復旧・復興のための土地不足
首都中枢機能への影響としてのリスク
夜間及び休日に発災した際、交通機関の運行停止に伴い職場に到達することのできる職員数が圧倒的に不足することが想定される。
企業の本社機能の停滞による全国的な経済活動の低下
企業の本社機能の停滞は、全国にわたる関係の店舗・工場、顧客・取引先、消費者等に影響が及ぶ可能性がある。
サプライチェーン寸断による全国への生活から経済までの広範囲にわたる影響
東京湾岸地域における石油化学製品の生産量は全国有数規模であり石油化学系の部品供給が停止すると自動車メーカーの他、様々な産業への影響が全国へ波及する可能性がある。
その他のリスク
・羽田・成田空港の同時被災による海外及び国内の航空輸送への影響
・金融中枢機能の混乱
・国際的な信用失墜による海外への企業移転
地域・地盤の脆弱性によるリスク
海抜０m地帯など低地における高潮・津波・洪水による長時間の浸水の影響
首都圏はゼロメートル地帯が広く分布。高潮・津波・洪水による浸水被害が発生したり長期間湛水したままの状況が続く危険性がある。
首都圏には軟弱地盤に人口密集地域があるため、被災による液状化や地盤沈下の影響が災害の復旧への支障となる可能性がある。
東京一極集中是正の施策は？
結局は、地方を活性化させる施策へとつながる。
ハード系（インフラ整備、通信環境整備、施設整備）
○地域の活性化を支援する交通体系の整備
○農山漁村の生活環境の整備
○魅力ある地域づくりのためのグリーンインフラの推進
ソフト系（人材（育成・流動化・マッチング、企業（起業）支援、インバウンド需要喚起）
○地域産業の活性化
○地方創生を担う人材・組織育成
○地域のコミュニティ対策
○観光振興による地域の活性化
○文化が育む豊かで活力ある地域社会構築
個人が出来る東京一極集中に対する対策
国に頼ってるだけじゃ何も対策にならない。「地方移住」これが個人にできる最大の対策だと思う。
花の都大東京で暮らす意味とリスクを考えた場合、明らかに地方移住した方が人生はワンダフルになる。来たれ地方移住の時代！
出典と参考資料：戦略的政策課題 「東京一極集中リスクとその対応」 について〜資料３-1 令和元年９月 内閣官房国土強靱化推進室
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