会社で定期券の支給はなくなりました。
月に出社は2〜5回程度（@c7local）になりました。東京に住む必要ないなと。
定期券が終わる理由
会社は少しでも経費削減したい。人件費を減らし、諸経費を減らす。
社員に支払う通勤手当も最たるものだ。交通費は何も生み出さないのだから。
経費削減以外にも通勤定期券が終わる理由がある。
通勤しないがニューノーマル
新型コロナ以降、在宅ワークで仕事が進むことを企業も従業員も知った。
あたらしい働き方は鉄道需要を押し下げる。もはや通勤がないという会社も。
通勤定期券の値上げ
コロナ以降、鉄道会社は定期代を上げようと画策しているらしい。
そりゃそうだろう。定期もボリュームディスカウントなのだから。利用者が減れば価格は上がる。それを支払う企業は躊躇するほかない。
時差通勤回数券の普及
時差通勤を鉄道会社が推進している。
これによって蜜が解消の方向へ進むならこの流れも止められない。企業が従業員に回数券を配り、それを使う日も近いに違いない。
通勤定期代が終了した企業
富士通の通勤定期代が終了
2020年7月から部門により支給を廃止。
従業員のうち、製造部門や客先常駐者を除く。約8万人はテレワーク勤務を基本とする。
該当者の通勤定期代は廃止。月額5000円の在宅勤務環境整備費用補助を支給すると発表された。
ミクシィの通勤定期代が終了
2020年10月に勤務制度が刷新。
週3日までのリモートワークが認められる。そうなる回数券代支給になるのでは。
ヤフーの通勤定期代が終了
2020年10月にリモートワークが恒久的な制度になる。
交通費は実費精算、定期代支給は廃止。社員は月7000円の在宅手当支給される。
ホンダの通勤定期代が終了
2020年10月に通勤手当の固定支給を廃止。
実費精算に切り替える方針。1日あたり250円の在宅勤務手当も新たに設ける。
移住で通勤費が補助される
今の仕事を継続するほうが、もちろん移住へのハードルは低い。
なので通勤補助してくる自治体を選べば、交通費負担も減って一石二鳥だ。最近はテレワーク環境を強化し、通勤補助で移住を促進する自治体も増えてきた。
群馬県みなかみ町の通勤補助金
東京へのアクセス⇒新幹線で66分
東京⇒上毛高原の1ヶ月定期代⇒129,370円（上越新幹線）
みなかみ町新幹線通勤費補助金⇒上限額月3万円（40歳以下他条件あり）
会社からの通勤手当も加味すると、住居費が安くなる分金銭的メリットが出る。
通勤補助があるその他の補助自治体
・埼玉県熊谷市
東京へのアクセス⇒新幹線で39分⇒上限額月2万円（40歳以下他条件あり）
・長野県佐久市
東京へのアクセス⇒新幹線で約75分⇒上限額年30万円（住宅購入他条件あり）
・茨城県石岡市
東京へのアクセス⇒特急で約58分 上限額月1.6万円（45歳以下他条件あり）
・栃木県小山市
東京へのアクセス⇒新幹線で約40分 ⇒上限額月1万円（40歳以下他条件あり）
新幹線移住する？
完全移住するまでの一定期間での新幹線移住はあり。指定席で3蜜もないし通勤時間を読書時間など有意義に使えそうだ。
子供が都内の学校に通うためなら全然ありかと思う。ただ出張族の身としては、距離が疲れと比例することを知っている。なので基本的にはNG。
新幹線を使ってまで東京に出社するとうことに違和感。それなら、地方にしっかり腰を据えて地方で働きたい。
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