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母子家庭のシングルマザーの地方移住の現実

シングルマザーの地方移住

移住先の下見件数日本一のかとう(@c7local)です。シングルマザーだからといって、シングルファザーだからといって、地方移住しない理由はありません。むしろ移住しちゃった方がいいんじゃないかと思っています。

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シングルマザー地方移住の現実

今まで色々な地方移住のパターンを見てきた。その中には子育て中のシングルマザーさんもいた。この場合、当たり前だが子育てと収入が問題になる。

とは言え、東京のシングルマザーと比べると、地域によって公的支援の違いがあるだけで、それ以外の部分は基本的に同じようだ。私の場合、妻は岐阜県出身、私は大阪。子供ができてすぐに東京に転勤になった。両親が近くにいないので妻には苦労をかけた。

東京では隣近所が家族という訳にはいかず、ご近所の助け合いというのが基本存在しない。その点については地方の方がいいかも知れない。とは言え、子供が小さい場合は、東京だろうが移住しようが外で働くための環境設定が必要になる。託児所の状況や移住時の支援については、事前に十分調べておきたいところ。

シングルマザー地方移住の仕事事情

仕事の確保については、できるだけリモートワークを利用することをオススメする。普通にパソコンが使えるなら以下のような仕事も可能↓
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身軽な男性の場合は、地方に行ってからの職探しでも、十分間に合うという話はよく聞く。ただし子育て中のシングルマザーには行き当たりばったりの職探しはオススメしない。

コロナ以降は各企業ともテレワーク推進が強化されているので、移住前にテレワーク求人サイトで仕事は決めておくと良いと思う。またシングルマザーに限らず、小商いテレワークを複数掛け持つのは、収入を安定させる上でも重要だ。

地方に行けばホームページの修正やお店のポップ作り、動画編集など、小さな仕事は多くある。その辺りも移住前から人脈構築を心がけると良いと思う。

シングルマザー地方移住に優しい自治体

シングルマザー 地方移住

大分県国東市

対象者: 転入者でひとり親家庭の方

主な移住関連の支援策

国東市移住シングルペアレント生活応援事業補助金

他の住宅手当等家賃補助を差し引いた額の1/2。

家賃補助額の上限は月1万円とし、最大36月の補助とする。

引越費用補助については、補助金の交付は移住年度の1回のみとする。

引越費用の補助額の上限は15万円として、千円未満は切捨てる。

兵庫県神河町

対象者:シングルマザー移住者の方


主な移住関連の支援策

・医療費:高校卒業まで無料

・保育所保育料:第1子無料(所得により変動あり)、第2子以降無料。

・幼稚園保育料:無料(所得により変動あり)

・預かり保育料:月額無料から4,000円(所得により変動あり)⇒月曜日から金曜日午後6時まで

・学童保育使用料:月額3,000円(所得により変動あり)⇒小学生対象、月曜日から土曜日午後6時まで

・家賃補助:月4万円を超える家賃部分に対し最大2万円補助。

神河町への引越し費用:対象経費の2分の1を最大5万円(満20歳以上満40歳未満の女性世帯の方は10万円)の補助。

島根県浜田市

対象者:ひとり親家庭

主な移住関連の支援策

・個人住民税について(所得控除・税額控除)

・母子家庭等自立支援給付金事業

・母子父子寡婦福祉資金貸付金

・放課後児童クラブ負担金減免制度

・ひとり親家庭等利用料助成通勤費の割引制度

・福祉医療費助成制度など

*ひとり親地方移住支援ネットワーク会議

島根県浜田市と同じような支援をしている自治体⇒北海道幌加内町、群馬県上野村、長野県須坂市、静岡県伊豆市、兵庫県神河町

新潟県

対象者:ひとり親家庭

主な移住関連の支援策

・児童扶養手当(母子家庭・父子家庭)

・ひとり親家庭等医療費助成事業(母子家庭・父子家庭)

・母子・父子・寡婦福祉資金貸付金(母子家庭・父子家庭・寡婦)

・ひとり親家庭等就業・自立支援センター(母子家庭・父子家庭・寡婦)

・養育費の取り決めについて(母子家庭・父子家庭)

・母子家庭自立支援給付金事業(母子家庭・父子家庭)

・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業(母子家庭・父子家庭)

・母子・父子自立支援プログラム策定事業(母子家庭・父子家庭)

・ひとり親家庭等日常生活支援事業(母子家庭・父子家庭・寡婦) など

山形県小国町

対象者:15歳未満の子供がいるひとり親世帯

主な移住関連の支援策

・ひとり親世帯移住促進奨励金⇒補助額:移住するための費用として1世帯定額50万円。その他、家賃補助あり。

兵庫県明石市

対象者:母子家庭

主な移住関連の支援策

・家賃補助:月4万円を超える家賃部分に最大2万円の補助

・引越し費用補助:引っ越し費用の2分の1を補助(母子家庭の場合、上限10万円)

最新状況については、各自自体ホームページでご確認ください。

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