地方移住を考えている20代〜20代に、地域おこし協力隊がとても人気です。
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、2009年当時の鳩山邦夫総務大臣による「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の柱として提唱されました。総務省によって制度化されたものです。
また地域おこし協力隊の各自治体情報については、一般社団法人移住・交流推進機構が運営する「JOIN」にも詳しく掲載されているので参照ください。
地域おこし協力隊
出典：総務省地域おこし協力隊の概要
要するに、都市部から移住した人を地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。概ね１年以上３年以内で、地域おこしにつながる活動をして下さい。給料は各自治体で設定されていますということ。
地域おこし協力隊になるには？
1、各地方自治体募集情報を確認し申込み
↓
2、選考（書類選考、面接等）
↓
3、採用
↓
4、移住し活動を開始
期間は、概ねおおむね1年以上3年以下。報酬額等は、自治体や活動内容で異なります。
地域おこし協力隊の収入は？
「JOIN」の地域おこし協力隊員募集情報から各自治体の募集要項を見れば給与・賃金等がわかります。
地域おこし協力隊の知人や各自治体の情報を総合すると、概ね以下のような感じです。
地域おこし協力隊の給料
月166,000円（多い場合は200,000円）⇒加えて家賃補助等があります。
＊上記から社会保険料や年金の支払いが必要
＊ほとんどの自治体でボーナス等はない。
＊残業等もないと考えた方が良さげです。
上記以外にも活動費が認められていますが、もちろん地域に貢献するための費用ですので、自由に使うという訳にはいきません。
地域おこし協力隊になる際の注意点
まずは総務省地域おこし協力隊概要に記載がある、以下の現実を受け止めましょう。
1、隊員の約4割が女性
2、隊員の約7割が20歳代と30歳代
3、任期終了後、約６割が同じ地域に定住（※H29.3末調査時点）
上記から世帯主が地域おこし協力隊として、やっていくには厳しいという現実が読み取れます。確かに月給16〜20万では、家族を養っていくのは難しいと思います。とは言え副業を禁止している自治体も多い。副業・兼業が必要な方は必ず事前に確認して下さい。
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