【人生好転】転職して地方移住するなら▶ チェック

総務省の「テレワーク先駆者百選」に選ばれた地方企業

テレワークと地方移住

総務省は平成27年度(2015年)から張り切ってテレワークを導入・活用している企業に対して、その実績が十分な企業を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。地方移住を考えると、完全テレワークができる会社に勤めれば、どこだって行けるようになる。

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令和元年度「テレワーク先駆者百選」企業等一覧

テレワーク先駆者百選 起業一覧

1 株式会社アカウティングプロ 神奈川県

2 株式会社Agoop 東京都

3 e-Janネットワークス株式会社 東京都

4 岩井コスモ証券株式会社 大阪府

5 特定非営利活動法人引退馬協会 千葉県

6 株式会社インテージヘルスケア 東京都

7 インプラス株式会社 愛知県

8 株式会社ウェブクルー 東京都

9 株式会社ウチダシステムズ 東京都

10 株式会社FFRI 東京都

11 株式会社オーク 神奈川県

12 株式会社お金の家庭教師 東京都

13 株式会社オリエントコーポレーション 東京都

14 株式会社協和企画 東京都

15 株式会社GOWiDE 東京都

16 コデアル株式会社 東京都

17 特定非営利活動法人札幌チャレンジド 北海道

18 サンダーバード株式会社 群馬県

19 株式会社システムハウスわが家 東京都

20 株式会社スタッフサービス・ビジネスサポート 神奈川県

21 住友商事株式会社 東京都

22 株式会社ティーケーネットサービス 新潟県

23 日本国土開発株式会社 東京都

24 ニューロネット株式会社 東京都

25 フジア株式会社 東京都

26 株式会社ポーラ 東京都

27 マツダ株式会社 広島県

28 株式会社見果てぬ夢 東京都

29 株式会社MUGENUP 東京都

30 株式会社merchu 兵庫県

31 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 東京都

32 リコージャパン株式会社 東京都

※対象年度に新たにテレワーク先駆者百選となった企業のみ掲載

テレワーク先駆者百選〜総務大臣賞とその取組

さらにテレワーク先駆者百選の企業の中から、特に他社が模範とすべき優れた取組を行っている企業を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。

アフラック生命保険株式会社

• 全部⾨・全社員が事前事後の申請・報告なくテレワーク可能(実施回数・時間に制限なし)。

• TV会議システムの完備、在宅勤務⽤のシンクライアント端末配布等のICTツール整備により場所を選ばず社内と同様に業務遂⾏できる環境を整備。

• 分⾝ロボット「OriHime」を導⼊、地⽅勤務社員がテレワーク活⽤で本社の業務や研修に参加

【主な効果】

・1⼈あたり時間外労働時間 -2.9時間 (2017年→2018年の推移)

・短時間勤務社員のフルタイム化(短時間勤務社員⽐率 2015年度︓53.4%→2018年度︓38.4%)

シックス・アパート株式会社

• テレワークを前提とした業務⾒直し(クラウドツールを活⽤した業務や顧客との電話対応の仕組み等)

• ⾃治体と連携したテレワーク普及への取組(中⾼⽣向けにテレワークの働き⽅紹介、セミナー実施)

• 16⼈の社員が東京を離れて勤務(地⽅在住で⽉1回出社、実家に帰省し勤務等)

• 効率的に業務を進める環境整備にかかるコストとしてテレワーク⼿当(1.5万円/⽉)⽀給 

【主な効果】

地方に住むエンジニアを正社員として採用(出社は月1回程度)

働きながら長めの休暇取得や帰省先でのテレワーク

明豊ファシリティワークス株式会社

• ⾃社開発システムにより、個⼈の業務⾏動を時間単位で把握し、各社員の⽣産性を定量化。テレワーク投資への経営判断が容易になったことで、テレワーク環境の整備・改善を加速。

• 地⽅⾃治体から発注者⽀援業務を受託し、プロジェクトの効率的管理を実現すると同時に、⾃治体でのテレワーク環境創出を⽀援。 

【主な効果】

1人あたり月平均残業時間 -27時間 (2012年→2018年の推移)

時間あたり売上粗利益 1.56倍 (2012年→2018年の推移)

生産性向上による時間外手当支給実費減少分を給与・賞与で還元。

リコージャパン株式会社

• 2011年の震災後にテレワークを導⼊、2018年度からは全社展開を開始。統⼀的ICTツールの導⼊、顧客向けにテレワークの実践事例を紹介するセミナーの開催やライブオフィスの開設。

• 2018年の⻄⽇本豪⾬や台⾵21号の際、テレワークを試⾏し、BCP対策としての効果を確認。

• テレワーク活⽤による⼩規模⼩学校での遠隔合同授業の⽀援

【主な効果】

1人あたり年間総労働時間 ー97時間 (2016年度→2018年度の推移)

売上金額 +599億円 (2016年度:6,100億円→2018年度:6,699億円)

テレワークを前提とした「地方移住」について

 
新型コロナウィルスの発生以降、よりテレワークが推進されています。テレワーク出来ることを前提にすれば
そもそも都心に住む必要性はありません。完全テレワークの会社も増えていることもあり、ますます地方移住への関心が高まりそう。


極端に言えば、仕事の心配をせずに地方移住できるわけなので、リモート求人で仕事さえ確保しておけば、どこに住むかは自由。これからは「仕事」で移住先を選ぶのではなく、「子育て支援」や「5G」の推進状況などで地方を選ぶ人が増えるんだと思う。


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